人の死亡後に必要となる手続きについて

　親族が亡くなられると、相続に関する手続きや生活に関係する届出など、短期間のうちに行わなければならないことが多数あります。

　被相続人の死亡後に必要となる手続きは、大きく分けると、役所で行う手続き、相続財産に関する手続き、そして電気・水道といったライフラインに関する契約の変更・解約手続きが挙げられます。

　これらの手続きのなかには、期限が設けられているものや、放置すると後々トラブルに発展しかねないものもあります。

　全体の流れを把握し、順序よく進めていくことが大切です。

　以下、死亡後に必要となる主な手続きの流れや注意点について説明します。

　まず、医師から死亡診断書（または死体検案書）を受け取ったうえで、死亡届を市区町村役場へ提出します。

　提出期限は、死亡の事実を知った日から７日以内です。

　死亡届が受理されると火葬許可証が交付され、火葬ができるようになります。

　被相続人が世帯主であった場合には、住民票の世帯主変更届も行います。

　また、健康保険や介護保険の資格喪失手続き、国民年金や厚生年金の受給停止手続きなども役所や年金事務所で行います。

⑴　相続人の調査・確定

　相続に関する手続きを進めるためには、まず相続人を確定させておく必要があります。

　具体的には、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本の収集や、相続人全員の戸籍謄本などを収集します。

　戸籍謄本類の取得には時間を要することもあるため、早めに着手してきましょう。

 

⑵　相続財産、相続債務の調査

　次に、被相続人がどのような財産や債務を有していたのかを調べます。

　調査の対象となる財産は、預貯金、不動産、株式や投資信託などの有価証券、車両など多岐にわたります。

　借入金や未払金などの債務も相続対象に含まれるため、併せて確認する必要があります。

　財産の調査に漏れがあると、遺産分割や相続税申告の際に問題が生じる可能性があるので、調査は慎重に進める必要があります。

 

⑶　遺産分割協議書の作成

　相続人の確定と相続財産・債務の調査を終えたら、相続人が複数いる場合には、誰がどの財産を取得するかを話し合う遺産分割協議を行います。

　話し合いの結果は遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名し実印を押すとともに印鑑証明書も添付します。

　遺産分割協議書は、その後の相続手続きで必要となるため、正確に作成することが重要です。

 

⑷　相続財産の名義変更等の手続き

　不動産を相続した場合は、法務局で相続登記を行います。

　２０２４年４月から相続登記は義務化されており、原則としては、相続によって不動産を取得したことを知ってから３年以内に申請する必要があります。

　預貯金については、金融機関で相続手続きを行い、口座の解約や払い戻しを進めます。

　株式や投資信託などの有価証券については、証券会社で相続手続きを行い、名義変更を進めます。

　また、自動車がある場合には、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更を行う必要があります。

 

⑸　相続税の申告・納付

　相続財産の総額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合、基本的には相続税の申告と納付が必要です。

　申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から１０か月以内と定められています。

　期限内に申告・納付をしないと、加算税や延滞税が課されることがあるため、余裕をもって準備することが大切です。

　被相続人が契約者となっている電気・ガス・水道などのライフラインに関する契約は、使用状況に応じて名義変更または解約を行います。

　携帯電話、インターネット回線、サブスクリプションサービスなども同様に整理が必要です。

　さらに、クレジットカードは放置しておくと年会費等の請求が続くこともあるため、速やかに解約手続きを進めましょう。

　人が亡くなった後に必要となる手続きは多岐にわたり、役所や金融機関など関係先も多いです。

　相続財産に関する手続きには専門的な知識やノウハウが必要とされるものも多いため、わからないことがあれば早めに専門家に相談することも大切です。

　大切な人を亡くした直後に多くの手続きを進めることは、精神的にも大変なことですが、順序立てて進めることでトラブルを防ぎ、円滑に手続きを完了させることができます。