法定相続人がいない場合の手続き

　相続が発生すると、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・金融機関での相続手続きなど、多岐にわたる手続きを行わなければなりません。

　このような相続手続きは、相続人が行うのが原則です。

　相続人がいないからといって、相続手続きをしないままでいると、様々な問題が起こることもあります。

　では、被相続人に法定相続人がいない場合、相続手続きはどうすればよいでしょうか。

　被相続人に法定相続人がいない場合であっても、その遺産は直ちに国のものになるわけではありません。

　民法は、このような場合に備えた段階的な手続きを定めています。

　手続きとしては、①相続財産清算人の選任、②債権者・受遺者への弁済、③特別縁故者への財産分与の申立て、④残余財産の国庫帰属という流れで進んでいきます。

　なお、令和５年施行の民法改正により、「相続財産管理人」の名称が「相続財産清算人」へ改められました。

　従来の制度と実質的な役割は変わりませんが、名称変更に注意が必要です。

　法定相続人が不存在の場合、利害関係人（債権者・特別縁故者となりうる者など）または検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します（民法952条）。

　実務上は弁護士が選任されることが多く、選任申立ての際には予納金の納付が必要です。

　予納金の額は遺産の規模等によって異なりますが、数十万円から百万円超になることもあります。

　相続財産清算人が選任された後、一定の公告期間が経過してもなお相続人が現れない場合、被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者）は、家庭裁判所に対して財産分与を申し立てることができます（民法958条の2）。

　特別縁故者として認められるのは、「被相続人と生計を同じくしていた者」「被相続人の療養看護に努めた者」「その他被相続人と特別の縁故があった者」とされています。

　内縁のパートナーや、長年にわたって身の回りの世話をした友人・知人なども対象になりうる点が重要です。

　ただし、財産分与は家庭裁判所の裁量によるため、申立てが認められるかどうかは個別の事情によります。